CASE 01 勤務態度・能力不足
注意しても改善せず、ほかの従業員からも不満が出ている
感情的に退職を迫るのではなく、これまでの指導内容、本人の説明、就業規則、改善の機会などを確認し、次に取るべき対応を整理します。
相談のタイミング：注意書・指導書を出す前
よこすか中央法律事務所YOKOSUKA CHUO LAW OFFICE
中小企業の経営者・労務担当者の方へ
その従業員対応、
社長ひとりで抱え込まないでください。
注意しても改善しない。突然、残業代を請求された。ハラスメントの相談を受けた。
小さな会社ほど、一人の従業員との問題が職場全体に影響します。大きなトラブルになる前に、会社側の立場で対応を一緒に整理します。
- 会社側の労務相談
- 問題が小さい段階でも相談可
- 横須賀・三浦・湘南エリア
受付：平日10:00～17:00 ｜ フォーム送信後、事務所からお電話でご連絡します
こんなことで困っていませんか？
- 何度注意しても遅刻・欠勤やミスを繰り返す
- 指示に従わず、周囲とのトラブルも多い
- 休職中の従業員を復職させてよいか判断できない
- 社内でハラスメントの申告を受けた
- 退職してもらいたいが、進め方がわからない
- 突然、残業代や解雇無効を主張された
- 労働局や裁判所から書類が届いた
- 就業規則が今の働き方に合っていない
Case
中小企業で起こりやすい労務相談
「まだ弁護士に相談するほどではない」と思う段階が、実は対応を整理しやすいタイミングです。次の事例は、会社から寄せられる相談をもとにした一般的な例です。
CASE 02 休職・復職
メンタル不調で休職中。復職の申し出をどう判断すればよいかわからない
診断書だけで即断せず、担当業務、勤務上の配慮、復職後の体制、就業規則の定めなどを確認し、会社としての進め方を検討します。
相談のタイミング：復職面談を行う前
CASE 03 ハラスメント
従業員から「上司にパワハラを受けた」と申告があった
申告者・行為者のどちらか一方の話だけで結論を出さず、関係者への聞き取りや資料の確認、当面の就業環境への配慮を進めます。
相談のタイミング：社内調査を始める前
CASE 04 退職勧奨・解雇
これ以上雇用を続けることが難しい。辞めてもらうにはどうすればよいか
解雇は慎重な判断が必要です。事実関係と記録を確認し、配置転換、指導、退職勧奨などを含め、現実的な選択肢を比較します。
相談のタイミング：本人へ話を切り出す前
CASE 05 未払残業代
退職した従業員の代理人から、残業代を請求する通知が届いた
回答期限を確認したうえで、雇用契約書、就業規則、勤怠記録、給与明細、業務上のやり取りなどを集め、請求内容を検討します。
相談のタイミング：相手方へ回答する前
CASE 06 労働審判・訴訟
裁判所から労働審判の申立書と呼出状が届いた
労働審判は短い期間に主張と証拠を準備する必要があります。申立書と手元の資料を確認し、会社側の反論と解決方針を組み立てます。
相談のタイミング：書類が届いたらできるだけ早く
※上記は一般的な相談例です。実際の対応は、事実関係や雇用契約、就業規則などにより異なります。
First response
労務問題は、
最初の対応でその後が変わります。
経営者にとって当然と思える対応でも、記録の不足や言葉の選び方によって、会社の意図と異なる受け取られ方をすることがあります。
- 腹を立てて、その場で「明日から来なくていい」と伝える
- 注意や面談をすべて口頭で済ませ、記録を残していない
- ハラスメント申告を「よくある人間関係」として放置する
- 本人と話す前から退職・解雇ありきで進める
- 相手方や裁判所からの書類を、期限直前まで保留する
Support
会社の事情を踏まえ、次に何をするかを明確に
法律の説明だけで終わらせず、従業員数や社内体制、ほかの従業員への影響も確認しながら、実行できる対応を一緒に考えます。
事実と資料を整理
経緯、雇用契約、就業規則、勤怠、メールや面談記録などから、何が問題になり得るかを整理します。
選択肢とリスクを比較
指導、配置転換、休職・復職対応、退職勧奨、交渉など、複数の進め方と注意点をわかりやすくお伝えします。
紛争化した場合も対応
相手方との交渉から、労働審判・訴訟まで、状況に応じて会社側の対応を支えます。
Service
主なご相談内容
従業員とのトラブルが表面化する前のご相談から、交渉・労働審判・訴訟まで対応します。
- 勤務態度・能力不足への対応
- 注意書・指導書の確認
- 退職勧奨・解雇
- 休職・復職・メンタル不調
- 未払残業代請求への対応
- ハラスメント相談・社内調査
- 雇止め・契約更新
- 就業規則・雇用契約の確認
- 労働局・労基署への対応
- 労働審判・訴訟
- 労災をめぐるトラブル
- 継続的な労務相談
Local partner
地域の会社に、相談しやすい法律事務所を
よこすか中央法律事務所は、横須賀・三浦・湘南エリアで、地域の皆さまから幅広い法律相談をお受けしてきました。
約30年
代表弁護士の地域での活動年数
7,000件超
事務所全体の法律相談実績
弁護士＋職員
連携して案件に対応
※活動年数・相談実績は事務所紹介ページの公表内容に基づきます。相談実績は労務分野に限りません。
Flow
ご相談までの流れ
フォームまたはお電話でお問い合わせください。電話やメールだけで法律相談を完結せず、原則としてご来所のうえ詳しくお話を伺います。
お問い合わせ
フォームでは「労働問題について」を選び、概要をご記入ください。
事務所からご連絡
フォームの場合は内容確認後、原則2営業日以内にお電話します。
ご来所・法律相談
経緯と資料を確認し、選択肢や今後の進め方をご説明します。
ご依頼
依頼内容と費用をご説明し、ご納得いただいた場合に契約します。
FAQ
よくあるご質問
まだ従業員とトラブルになっていませんが、相談できますか？
はい。注意・面談・配置転換・退職勧奨など、会社から何らかの働きかけをする前のご相談は、対応方針や記録の残し方を整理するうえで有用です。
従業員をすぐに解雇できますか？
解雇の有効性は、理由だけでなく、就業規則、これまでの指導や改善機会、手続きなど、さまざまな事情から判断されます。本人へ伝える前に、具体的な経緯を弁護士へお聞かせください。
相談時には何を持参すればよいですか？
雇用契約書、就業規則、勤怠記録、給与明細、注意書・面談記録、メールやチャット、相手方や裁判所から届いた書類など、関係しそうな資料をお持ちください。詳しくは日程調整時にご案内します。
社会保険労務士に相談中でも、弁護士へ相談できますか？
はい。日常の労務管理を支える社会保険労務士と連携しながら、法的な紛争の予防や、交渉・労働審判・訴訟を見据えた対応について弁護士が助言することができます。
相談料や依頼費用はいくらですか？
ご相談内容や依頼範囲により異なります。法律相談時に見通しと費用をご説明し、ご依頼いただく場合は契約前に確認していただきます。
小さな会社でも相談できますか？
もちろんです。専任の人事担当者がいない会社や、経営者が労務対応を兼務している会社からのご相談にも対応しています。
従業員へ伝える前に、
一度、状況を整理しませんか。
ご相談の早い・遅いを、ご自身だけで判断する必要はありません。
会社として次に何をすべきか、弁護士と一緒に考えます。